情報開示ポリシー Disclosure Policy

基本方針

ヨネックスは、「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」経営理念に基づき、企業価値を高める為の情報開示体制を構築いたします。ヨネックスは、適時適切な企業情報を開示する事が健全な証券市場の根幹を為す事を認識し、株主・投資家・お客様・調達先・地域コミュニティー・従業員など、当社を取り巻くステークホルダーの皆様方にヨネックスに対する理解を深めて戴き、より適正な投資判断が可能と成るように、タイムリー・公正かつ公平な企業情報の開示を行います。またステークホルダーの皆様方に有用とヨネックスが考える情報については、可能な範囲で、また積極的に開示いたします。

情報開示の方法

ヨネックスは、国内外の関係法令および、東京証券取引所「適時開示規則」に定められる投資判断に影響を与えうる「決定事実」「発生事実」、ならびに決算に関する情報が発生した場合、東京証券取引所の「適時開示情報伝達システム(TDnet)」にて公開し、報道機関などに同一情報を提供すると共に、ヨネックスのホームページへの掲載等、適切な方法で開示いたします。 ヨネックスは、東京証券取引所「適時開示規則」の重要な会社情報に該当しない情報で有っても、社会的な要請に適い、あるいは事実に反する風説などから防衛が必要と判断される場合には、同様の方法にて開示いたします。

沈黙期間

ヨネックスは、決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保する為、決算発表日前の3週間を「沈黙期間」とし、この期間は決算に関するコメント・お問い合わせへの回答を控える事としております。ただし、この期間であっても業績予想を大きく修正する見込みが生じる場合には、証券取引所規則などに従い適宜情報を開示いたします。また既に開示いたしました情報についてのお問い合わせについてはお応えいたします。

将来の見通しについて

ヨネックスは、東京証券取引所「適時開示規則」の定めに従った業績予想の開示など、将来の見通しに関する開示情報は、開示時点においてヨネックスが入手している情報による判断、一定の推測や合理的と考えられる前提に基づいていますので、不確定性・不確実性を含んでおり、実際の業績数値・結果などはこれと異なる可能性があります。

情報開示に関する社内体制

ヨネックスは、「ヨネックス情報開示ポリシー」の適正な運用の為に、重要な発生事実に関する社内報告体制を整えます。また重要事項に関する情報開示は、社内規定に基づき、社長を委員長とする「情報開示委員会」において決定の上、適時適切な情報開示を行う体制を構築しております。

以上