女性活躍の推進
ヨネックスは、社員は宝（財産）であるという意味をこめ「人財」という言葉を用い、人財の採用、育成に努めております。グローバル市場での成長には、多様な視点が活かされる組織づくりをしていくことが大切であり、中でも女性社員の活躍を推進することで、会社のさらなる成長につながると考えております。女性社員がこれまで以上に活躍できる環境を整備することを重要な課題ととらえ、取り組みの推進を行ってまいります。
取り組み内容
①女性役職者の登用推進
役員に占める女性の割合
| 2019年6月 | 2020年6月 | 2021年6月 | 2022年6月 | 2023年6月 | |
| 取締役 | 12.5％ （8名中1名） |
12.5％ （8名中1名） |
25.0％ （8名中2名） |
28.6％ （7名中2名） |
25.0％ （8名中2名） |
|---|---|---|---|---|---|
| 執行役員 | 15.4％ （13名中2名） |
15.4％ （13名中2名） |
16.7％ （12名中2名） |
18.2％ （11名中2名） |
28.6％ （14名中4名） |
| 監査役 | 33.3％ （3名中1名） |
33.3％ （3名中1名） |
33.3％ （3名中1名） |
33.3％ （3名中1名） |
33.3％ （3名中1名） |
単体の管理職（課長以上）に占める女性の割合
※比率は年度末日時点での実績
＜女性管理職比率の数値目標について＞
2030年度までに単体の管理職（課長以上）に占める女性比率 30％ を目指す（２０２１年策定）
- ・2020度までに30%を掲げていたが、目標未達（2020年度実績：15.3％）
- ・30％という目標は維持しつつ、期限を2030年度に延長し引き続き取り組みを推進
- 【2023年４月21日時点】
- -管理職（課長以上）の女性比率：23.1％
- -将来の管理職候補（係長、班長、主任）の女性比率：35.9％
②女性積極採用
単体の採用者に占める女性比率
| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度（※） | 2021年度 | 2022年度 | |
| 新入社員 | 50.0％ | 31.6％ | － | 40.0％ | 50.0% |
| 中途社員 | 66.7％ | 57.1％ | 28.6％ | 56.2％ | 42.8% |
（※）2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響により採用を縮小しているため例年とは異なる前提条件での実績です。
③女性活躍推進に向けた研修
- ・女性活躍をテーマにしたワークショップを実施し、意識改革を進める
- ・社内外からロールモデルを招き、講演会を実施
- ・女性役職者に特化した研修を実施し、さらなる活躍をサポート
- ・女性社員と人財開発部とのミーティングを実施し、現状の課題等の情報収集及び解決に向けた対策立案
④仕事と育児両立へのサポート
- ・短時間勤務制度など、子育てしながら働くことが出来る環境を整備
- ・企業内保育所の共同利用で復職をサポート
- ・育児休業中の社員への、休業中の会社の状況等についての情報提供
- ・育児休業復職者へのフォロー面談を実施
- ・育児休業を経験した社員と情報交換をし、働きやすい環境への取り組みを実施
外国籍社員、中途採用社員の活躍推進
グローバル市場での事業展開のため、現地法人のみならず単体においても外国人の採用に力を入れるとともに、管理職への登用を行っています。また、即戦力としての中途社員の採用も積極的に行っており、管理職への登用も公平に行っています。
| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
| 単体の外国籍社員数 | 30人 | 28人 | 26人 | 25人 | 35人 |
| 単体の管理職（課長以上）に占める 外国籍社員比率 |
1.3％ | 1.2％ | 1.2％ | 2.1％ | 2.5％ |
| 単体の管理職（課長以上）に占める 中途社員比率 |
18.4％ | 19.1％ | 26.2％ | 28.7％ | 28.7％ |
子育て支援
社員が出産や子育てといったライフステージを迎えた際にも安心して会社で働き続け、最大限に能力を発揮できるよう、ヨネックスでは男性・女性がともに利用可能な、仕事と育児・介護の両立を支援するための制度を整備しています。
子育て支援制度
ワークライフバランス
ヨネックスは、36協定などの法令遵守はもちろんのこと、多様な人財が活躍できる環境や支援制度の整備に取り組んでいます。従業員の長時間労働の抑制と健康管理、ワークライフバランスを推進することにより、業務効率化と労働生産性の向上にも注力しています。
制度・取り組み
・ノー残業デー（週1回）
毎週水曜日をノー残業デーに指定し定時退社を促進する
・時間単位有給休暇制度（1時間単位）
年間5日間の範囲での時間単位有給休暇を取得することが可能
・時差勤務
通常9：00～17：30の勤務時間からの変更が可能
事前の時差出勤申請により、実際の業務内容に合わせ、定時開始～定時終了時間が8時間30分（※休憩1時間含む）になるように設定が可能
・各種休暇制度
看護休暇：年間5日/対象1人（10日/対象2人）※小学校就学前まで
介護休暇：年間5日/対象1人（10日/対象2人）
育児休業：2歳まで取得可能
介護休業：通算93日／対象1人
育児短時間勤務：1日6時間を下回らない範囲で変更可能※小学校就学前まで
介護短時間勤務：1日6時間を下回らない範囲で変更可能（93日/対象1人の範囲内で）
健康への取り組み
人々と社会の健康に貢献していくスポーツ用品メーカーとして、従業員の健康管理は重要な経営課題として捉えています。お客様に最高の製品をお届けし、スポーツを通じて社会に貢献する使命を果たしていく強い意志と活力は何よりも健康な身体があってこそ成り立つものです。心身ともに健康であるということは、従業員の生活の基盤であり、会社にとってもかけがえのない財産です。
スポーツエールカンパニー・東京都スポーツ推進企業に認定
スポーツを愛する全ての人に寄り添う存在として、スポーツを通じた社内での健康増進やイベントへの参加、社外での様々なサポートを実施していることが評価され、スポーツ庁から「スポーツエールカンパニー※1」、東京都から「東京都スポーツ推進企業※2」に４年連続で認定されました。
※1…運動不足である「働き盛り世代」のスポーツの実施を促進し、スポーツに対する社会的機運の醸成を図ることを目的として、スポーツ庁が「社員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取組を行っている企業」を認定する制度。
※2…東京都が「スポーツ推進企業認定制度に基づいて、従業員のスポーツ活動の促進に向けた取組やスポーツ分野における支援を実施している企業」を認定する制度。
主な取り組み
・禁煙・受動喫煙対策への取り組み
社内全面禁煙（2020年1月1日より）
・健康診断の実施
再検査・要治療者への受診推奨により重症化予防に努める
インフルエンザワクチンの予防接種
・ワークライフバランスへの取り組み
ノー残業デー（週1回）をはじめとする残業時間削減による労働時間の適正化に努める
・産業医・産業看護職とのヘルスケア
産業医・産業看護職との連携を強化し、健康保持増進に努める
労働安全衛生委員会の実施（産業医同席のもと月1回開催、時間外勤務の実績報告など）
・メンタルヘルスへの取り組み
ストレスチェック実施
高ストレス者への産業医面談推奨
社員相談窓口の設置
メンタルヘルス研修の実施
・従業員の健康増進への取り組み
社員のスポーツ活動推進（バドミントン、テニス、ソフトテニス、ゴルフ、スノーボード、ランニングなど社員同士の親睦を図りながら、スポーツ活動を推進）
ラジオ体操の実施（工場）
・その他
AED設置・講習会の開催
