| お問い合わせ |
財団よりの回答 |
| 助成事業の対象となる事業費とは |
原則として、スポーツ事業に必要な全ての経費が対象となります。主に、会場設営費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、スポーツ用具費、講師・審判員・警備員等への謝礼、旅費等です。 |
| 対象となる種目について |
特に種目は限りません。スポーツ競技全般が対象です。 |
| 活動実績について |
団体として3年以上継続して活動していることが条件です。
新規事業をご申請の場合、過去の決算報告書等の資料の添付が必要になります。
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| 予算に国外経費（飛行機代、海外での滞在経費）を計上可能か |
特に制約はありません。 |
| 予算に保険料を計上可能か |
可能です。 |
| 審査について |
当財団の審査委員会にて行います。 |
| 合否の通知について |
決定後速やかに郵送にて連絡いたします。 |
| 助成金の交付について |
指定の口座に振り込みます。 |
| 事業の報告について |
事業が完了してから1ヶ月以内に「助成事業完了報告書」により、財団宛に報告してください。 |
| 助成事業完了報告書とは |
交付決定した団体に郵送いたします。 |
| 助成金の経理について |
助成金を受けた団体は、助成事業についての収支簿を備え、他の経理と区分して記録し、その支出内容を証する書類を整備しておいてください。
助成事業完了報告書にて報告いただきます。 |
| 1件以上の事業の申請は可能か |
特に制約はありません。 |
| 不合格となった事業を次の申請期間（あるいは次年度）に再度申請することは可能か |
事業の実施時期に問題がなければ、可能です。 |
| 対象団体であることを証明する書類とは |
登記簿（写し）、定款または寄付行為等の規約（写し）、前年度会計報告または事業報告（写し）等の書類です。 |
| 毎回どのくらいの申請があるのか |
平成22年度は80団体からの申請があり、34団体へ助成を行いました。 |
| どのような事業が対象になるのか |
平成22年度事業報告・決算書に交付団体および事業を記載しておりますので一例としてご参照ください。 |
