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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、お客様、取引先、地域社会、従業員等、社内外のステークホルダーに対して経営の透明性を高め、経営環境の変化にも迅速に対応することにより、長期に亙る安定した企業価値の向上を図るとの見地から、コーポレート・ガバナンスを経営上の最も重要な課題と捉え、その取り組みを積極的に進め、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は機関設計として「監査役会設置会社」を採用しております。合わせて2013年より「執行役員制度」を導入し、経営の意思決定の迅速化、ならびに業務執行機能の強化を図っています。
取締役会は、独立性の高い社外取締役2名を含む取締役8名で構成されており、取締役会規則に基づき業務執行の基本事項の意思決定及び重要事項の報告がなされております。
監査役会は社外監査役2名を含む、3名の監査役で構成されており、客観的かつ中立的な立場・視点により監査役監査の実効性を高めています。また監査役は、取締役会に出席し、取締役及び執行役員の業務執行状況を監視しています。
さらに社長直轄の独立組織である「内部監査室」による内部監査の実施や、「コンプライアンス委員会」「リスク管理委員会」「情報セキュリティ委員会」「情報開示委員会」を設置し、コンプライアンス体制の徹底や内部統制システムを整備するための体制を強化しています。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、「社外役員」という。)を選任するための独立性に関する基準を独自に定めており、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

≪コーポレート・ガバナンス体制(2017年6月21日現在)≫

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